事業所の取り組み

一般事業主行動計画

 

育児休業取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 平成30年5月21日~平成32年5月21日 までの 2年間
2. 内容
目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>

〇 平成30年5月~ 法に基づく諸制度の調査

〇 平成30年7月~ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布
目標2:育児休業、職場復帰しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
<対策>

〇 平成30年5月~ 管理職へのアンケート調査による実態把握

〇 平成30年6月~ 研修内容の検討

〇 平成30年度~  研修の実施


所定労働時間の削減のための 行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。

1. 計画期間 平成30年5月21日~平成32年5月21日 までの 2年間
2. 内容
目標1:平成30年6月までに、所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
<対策>

〇 平成30年5月~ 所定外労働の現状を把握

〇 平成30年7月~ 社内検討委員会での検討開始

〇 平成30年7月~ ノー残業デーの実施
          管理職への研修及び社内広報誌による社員への周知
目標2:平成30年6月までに、従業員全員の所定労働時間を、一人当たり年間20時間未満とする。
<対策>

〇 平成30年5月~ 所定外労働時間の原因の分析等を行う

〇 平成30年6月~ 管理職を対象とした意識改革のための研修を行う。

〇 平成30年6月~ 社内広報誌等における社員への周知

産前産後の女性労働者、労働者に対する制度の周知の実施 行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 平成30年5月21日~平成32年5月21日 までの 2年間
2. 内容
目標1:妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。
<対策>

〇 平成30年5月~ 社員へのアンケート調査、検討開始

〇 平成30年度~  制度に関するパンフレットの作成・配布、
                 管理職を対象とした研修及び社内広報誌などによる社員への周知
目標2:平成30年6月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
<対策>

〇 平成30年5月~ 社員へのアンケート調査、検討開始

〇 平成30年6月~ 制度の導入、社内広報誌などに社員への周知
目標3:平成30年6月までに、子の看護休暇制度を拡充する(子の対象年齢の拡大、時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用)
<対策>

〇 平成30年5月~ 社員へのアンケート調査、検討開始

〇 平成30年6月~ 制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知